梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。
　デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重要性というものは増していると感じております。
　米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備に、かつてない規模の強力な政策支援が実施をされております。
　このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや、家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内にも残っております。また、半導体の製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る、日本の強みでもあります。
　一方、日本には、スマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況でもあります。
　また、直近の世界的な半導体需要が急増する中で、最先端の半導体だけでなく、一世代前、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であるとも考えております。
　このような状況を踏まえて、経済産業省としましても、先端半導体の製造技術開発の支援、そして、半導体製造工場も含めて、生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしております。
　また、半導体に関する新たな産業政策を検討するために、三月二十四日に、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催をしたところでありますけれども、これは民間も含めて、有識者も含めて、関わる方たちに集まっていただいて議論をしていこうということで、これも集中的に議論をして、方向性をしっかりと出してまいりたいと思っておりますけれども、国際情勢や有識者の御意見など、様々な点を踏まえて、五月をめどに、半導体政策の方向性を取りまとめてまいりたいと思っております。