美延映夫の発言 （経済産業委員会）

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地域新電力会社を中心に質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　地域新電力会社は全国に四十社以上あると言われております。この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削減、地域内資金循環、雇用創出などを目的に、地域の自治体や民間企業が出資して、地域主体の会社です。特に、地方公共団体が出資している自治体新電力は、その多くが地域の電力事業を核として、収益の全てを地域に還元し、地方創生を目指すという役割を担っており、地方創生という観点からも非常に重要な会社だと思われます。
　しかし、全国の地域新電力会社は総じて事業規模が小さく、電力調達においては相対取引が困難であり、卸電力取引所に頼らざるを得ないのが状況であります。
　他方、この地域新電力は、昨年十二月下旬以降の電力卸取引価格の異常な高騰の影響を受け、経営的に非常に厳しい状況に陥ったと聞いております。
　そこで、質問させていただきます。
　昨年末の大寒波の影響を受けて、年明けの一月に市場価格が高騰したとのことですが、現在の状況はどうなっているんでしょうか。