美延映夫の発言 （経済産業委員会）

○美延委員　自由化の歩みを止めてはいけない、それは私も全くそのとおりだと思います。
　それからあと、いわゆる上限の二百円というのがどうなのかということも、ちょっと後でこれは議論させていただこうと思っています。
　三月二十七日の大阪版産経新聞で、旧一般電気事業者である関西電力が中期経営計画を策定し発表したとの記事がありました。脱炭素社会の実現に向けて、五年間でＣＯ2を半減するという目標だそうです。
　投資計画は、五年間でエネルギー関連で一兆五千億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約三割に当たる三千四百億円を充てるとしています。また、原発に関しては現行の七基体制を堅持するとのことです。
　原発に関しては、安全対策工事や改良工事には七千百億円を充てて、原発の建て替えを見据えた次世代後継機の技術を検討することや、既存原発に比べて安全性が高いとされている小型モジュール炉の調査も盛り込んでいるそうです。
　関電の経営は、新電力との競争激化や新型コロナ禍による販売電力量の減少など厳しい事業環境に置かれていると記事にされております。そして、発電コストの安い原子力を積極活用することで競争力を強化する狙いもあると記事は締めくくっております。
　私は、この記事を読んで非常に疑問に感じたことが三点ございました。
　まず一点目は、原子力は、最終処分の問題や安全対策、それにかかる維持費、事故が起こった場合のリスクを考えた場合、果たして本当に発電コストが安いと言えるのか。
　二点目。政府として、経済産業省さんとして、エネルギーのベストミックスを考えた場合、二〇五〇年の脱炭素社会を目指すに当たっては、やはり原子力に頼らざるを得ないと考えておられるのかということ。
　そして三点目は、これはあくまでも私の個人的な所感でもあるのですが、国民に再エネ賦課金という形で負担を強いているにもかかわらず、クリーンエネルギーを進める新電力と旧一般電気事業者との間にあつれきが生じており、役割分担が明確化されておらず、結果として、更なる国民への負担が増加するのではないかという危惧であります。
　クリーンエネルギーを推進するために電力自由化が始まり、再エネ賦課金なる国民負担が発生し、発送電分離や新電力企業ができたと認識しております。
　そこでお伺いいたします。
　原子力発電はコストが安いとお考えなのか、また、二〇五〇年の脱炭素化社会を目指すに当たって、原発を継続して利用していくという考えでよろしいのか、政府としては新電力企業を今後どのようにしていきたいとお考えなのか、方針がございましたら、大臣、是非教えていただきたいと思います。