梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。その際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしたわけであります。
　仮に、市場価格高騰に伴い、一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げるとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。そのまま利益とするのではなくて、広く需要家に還元をするということでありまして、既に審議会においてもそのような方向性で議論を進めているところであり、引き続き検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、精算金が確定するのが一、二か月後ということになりますので、それらを見据えた上でしっかり事業者に託送料金等で返還をしていくという形になると思っております。
　事業者に関しましては、全事業者に対して分割の申請をするかどうかということと、あと状況について聞き取り調査をしているところでありますけれども、そういった中で、申請をするのが百五十四社、そして申請なしというのが三百五十六社、全五百十社に確認をしております。登録業者は七百社あるんですけれども、実際、事業をしているのは五百十社ということですので、全てにこれを確認しているということでありまして、五回分割だったものを九回分割にもしました。
　さらにまた、資金繰りという点で、コロナ禍での資金繰りの条件変更であるとか、また融資であるとか、そういったものを金融機関に要請しているわけでありますが、さらにまた、こういう状況の中で小売の電気事業者、新電力に対してもしっかり対応してほしいということを私と金融担当大臣名で発出をしているところであります。
　そういった中で、市場に関しましても改善点を加えてまいりたいと思いますし、このような形で今、教訓として残っていることを改善に生かしてまいりたいと思っております。