梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　今年の年初に緊急事態宣言が発令されていた地域、それ以外であっても、サービス業、飲食店を中心に中小企業、小規模事業者が大変厳しい経済環境に置かれているものと承知をしております。そういった声は私にも当然入ってまいりますし、また、様々な議員の仲間からも入ってきているところであります。
　こうした中小企業、小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため、様々な支援を措置をしているということであります。
　具体的には、協力金も含めて、あと支援一時金、それに、これまでやってきた事業継続のための様々な措置があるということですが、合わせ技で対応してまいりたいと思っておりまして、さらにまた、雇用の維持という点では、私どもの省ではありませんけれども、中小企業、特に雇用の維持ということでは大変関連のある雇用調整助成金というものも、厚生労働省と連携をしながら我々も周知を図っているということであります。
　それぞれの地域でどういう支援をしたらいいのか。国としては、全体一律のものしかできないということでありますから、それを最大限どうしていくかということも常に考えているところでありますけれども、一方で、それぞれの地域の事情もあるわけですね。産業であるとか、また雇用の状況であるとか。そういったものに関しては、都道府県と連携をしながら、地方創生臨時交付金、これは、協力金はしっかり手当てをした上で、地方独自の対策ということで一兆円を計上しておりますけれども、そういったものの類型を、好事例を挙げながら、地方と連携をしながら対応をしているところであります。
　持続化給付金でも、五〇％以上の売上げ減というものが条件になっておりますけれども、ある地域においては、売上げ減がそれに達しない場合でも、一〇％刻みで地方創生臨時交付金を使って給付をしているところも幾つかあるということでありまして、そういった事例を挙げながら、様々な対策をしっかりとやってまいりたいと思っております。