菅直人の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○菅（直）委員　今日は、福島原発事故から十年を経た中での原子力特別委員会ということで、更田委員長に加えて東電の小早川社長にもお出ましをいただきまして、どうもありがとうございます。
　さて、この十年たった段階で、いろいろな新たな検証が発表されています。
　例えば、船橋洋一さんが書かれたこの「フクシマ戦記」上下というのを私も詳しく読んでみました。私自身、当時渦中の人間でしたから、かなりいろんな状況は知っているつもりでしたけれども、例えば、この中で、アメリカ、特に軍が当時どういうことを考えていたのか、当初は五十マイルまでの避難、しかし、海軍は二百マイルまでの避難ということを検討していたというようなことがいろいろと出ておりまして、そういう意味では、この十年を経て、改めて再検証の重要性というものを感じたところであります。
　そこで、まず、更田委員長の方に、この事故後、原子力災害対策マニュアルというものを作られておりますけれども、例えば福島原発事故のような過酷事故が再び起きた場合に、放射能のモニタリングの実施体制というのはどのようになっているのか。
　実は、最近、グレゴリー・ヤツコさん、当時のアメリカのＮＲＣの委員長が日本の新聞にコメントを出しておられますけれども、それなどを読むと、やはり、当時の日本のモニタリングというものに対して、簡単に言えば、十分な情報が全く来なかった。一方で、アメリカでは、エネルギー省の下に被害管理チームが、空中測定システムと呼ばれる航空機モニタリング装置で上空からガンマ線を測って地上一メートルの線量を算出できる能力を備えていたなどと述べておられます。
　私も、もちろん二度とああした過酷事故が起きてはほしくないんですけれども、しかし、そういう過酷事故が起きたときに、果たして今のようなモニタリングの体制で十分なのかどうか。特にこのマニュアルは、改めて読ませてもらいましたけれども、各省庁が協力するとか自治体と協力するということは書いてありますが、本当にそういうときに、無人飛行機とかヘリを飛ばして実際にモニタリングができる機能、私が考えるところでは、当時のことを思い出してみても、やはりそれは自衛隊にあらかじめそういう装備も備えていただいて、万一のときには、そういう自衛隊が中心となったモニタリングも従来のものと加えてやっていただくような体制が必要じゃないか、そう感じたものですから、これは更田委員長にその見解を伺いたいと思います。