岩田和親の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○岩田委員　福島第一原発事故より十年が経過をしたわけでありまして、これまでの間、全国各自治体の地域防災計画を始めとする原子力防災については、それぞれ議論を積み重ねて必要な修正がなされ、また、実効性を高めるための取組が進められていると承知しております。
　佐賀県では、避難経路の複線化のために、七つの離島全てにおいてヘリポートが令和三年度中に完成予定ということで、住民の安全、安心に確実につながっていると私も評価をしているところです。
　一方、この原子力防災には更なる課題があるという意見も根強くあります。
　避難の車が渋滞して計画どおりに避難できないのではないか、自然災害との複合災害の場合に避難経路が寸断されて計画どおりに避難ができないのではないか、そもそも避難道路の整備がいまだ不十分だなどを始め様々な指摘があります。
　また、多くは語りませんけれども、地域によっては計画策定などの進捗にばらつきがあることも直視をしなければならない現実です。
　不断の見直しを行い、実効性を高めていくといった文言がよくこの場で使われますが、全くそのとおりでありますけれども、この言い方が抽象的で精神論の努力目標のように聞こえてはなりません。地域住民の十分な納得や安心につながるようでなければならないという感を私は持っております。
　そこで、全国的にも、また各地域においても、原子力防災の更なる改善点はどこかを具体的に整理していく、スケジュールを示してきちんと実施していくというＰＤＣＡサイクルを更に強化すべきだと私は考えております。特に、改善が進んでいないという指摘もある中で、その議論と実行の過程を地域住民に公開して安全、安心につなげていくことにも注力すべきです。結果として着実に防災体制が強化されて、地域住民の安全、安心につながることを希望しております。
　以上申し上げたことを踏まえて、原子力防災の更なる改善、実効性の向上についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。