長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　今も通告という話があったんですが、だって、感染症法の問題については大臣だってすぐ分かるじゃないですか。一月二十二日でしたっけ、国会開会は。そのときに閣議決定されたんでしょう。ということは、作業は国会の前じゃないですか。
　ですから、質問通告について、もう一つ、こういう問題があるんですよ。
　大臣によっては、質問通告、野党は今日は何を質問するんだ、どんな質問なんだ、俺が恥をかいちゃうだろうということで、詳細に聞いてこいと言って指示する大臣もいるんですよ。それで、官僚の方が聞いて、聞き回って、分厚い答弁書を作って、また作り直しだとか、そういうこともあるので、いろいろな問題、もちろん与野党共に、あるいは霞が関の仕事のやり方も含めて問題に取り組まなきゃいけないんですが、一方的に野党の質問が遅いから云々かんぬんというのは、ちょっとこれはフェアな議論じゃないなと。
　むしろ、政治家の口利き、はっきり言えば。政治家の役所に対する口利きまがいのことについて忙殺される官僚もたくさんおられますし、あるいは、首相官邸に本部が乱立しているんですよ、何とか本部。そこの会議のたびに、かなりの資料を作る、作らされる、忙殺される。あるいは、上司が地方で講演会をするときに、講演会の資料を作ってくれ、もっとちゃんとしたのを作れと。
　いろいろなことがありますので、あるいは、全員待機ということもやっている省庁があるらしいんですが、これも、別に役所にいなくても連絡が取れるような形で、そういうようなこともやるとか、いろいろな工夫がありますので、是非そういうことも踏まえた上で、いずれにしても、私は、厚生労働省は人数が何しろ絶対的に不足している。これは定員法の上限を取っ払うなり、あるいはほかの省庁と差配するなり、やはり、その上に立つ大臣、総理大臣がちゃんと手当てしないと国家の危機に対応できない、こういうことをもうずっと前から言われているのになかなか進まないということで、是非よろしくお願いをいたします。
　ちょっと五分以上この件に使ってしまいましたけれども、重要なことですので、よろしくお願いをいたします。是非理解をしていただきたいと思います。
　今回の法案に入りますけれども、今回の法案に関連して通知が出たんですね。大臣にお伺いしますが、昨年一月十七日付で厚生労働省から各都道府県に対して発出した具体的対応方針の再検証に関する通知。再検証対象医療機関、全国四百三十六の医療機関ですけれども、このリストについて、都道府県や医療現場に再編統合などの結論を強制するものではないとの理解でよいか確認をしたいので、お願いします。