田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　御承知のとおり、今現状は、五月、六月という形で企業業績が非常に厳しい、売上高が昨年、一昨年と比べて、三か月平均が三割以上、下がっているというような企業に対しては、これは特例措置という形で一万五千円、十割というか十分の十、こういう補助をさせていただいているわけであります。七月以降は、段階的にこれは本来の本則に戻していくという今方向です。
　ただ、言われるとおり、そのときの状況を見ないと分からないわけで、なるべく早く、そういう意味では先を見越していかなきゃならないというふうに思っておりますが、一方で、いつまでも特例ばかり続けるというわけにもいきませんので、やはり企業の業績等々がどういう状況かということも踏まえながら、我々としては、言われるとおり、なるべく早くこれから先のことを見通せるように。
　ただ一方で、なるべく経済の方も、このコロナを何とか終息をさせる中で、ワクチンというような、今新たな我々は対応もさせていただいているわけでありまして、世界的に見ると、英国あたりは、ワクチンの接種が進んでくる中でかなり経済活動、人の動きというものも戻ってきている。アメリカの方も、これからワクチンを大幅に接種を進めていく中で、ニューヨーク等々は経済活動を今までいろんな形で止めていたものを動かしていこう、こういうような方向もあるわけでありまして、我が国も、ワクチンの接種をしっかりと計画的に進める中において経済自体を戻していきたい、こういう思いもありますので、そこも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　観光関係は本当に厳しいというのは我々もよく理解いたしておりますので、委員からのいろんな御意見もしっかり踏まえさせていただきたいというふうに思っております。