繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、やはり感染の状況がどう落ち着いていくか。その業種業種、そして、私申し上げました、都市型観光といった地域的にも経済の状況がどうなっているかということをしっかり見極めていただきながら、必要なところに先、先の見通しを是非与えていただきたいと思うんですね。
　経営者の視点からすると、例えば七月末まで雇調金が延長になるとなれば、六月末の段階で、ああ、これで従業員を守れるな、解雇せぬでいいなというような気持ちで、本当に毎月固唾をのむように雇調金の制度の見通しについて、私のところにも問合せが山盛り来ているんですよね。ですから、くれぐれも早め早めに、見極めながら情報発信をしていただきたいと思います。
　質問の順番を変えて、赤澤副大臣に御指導いただきたいと思うんですけれども。
　今日も朝のニュースを見ておりましたら、百貨店だとかあるいは大型の遊園地だとか、たくさんの方々がお集まりになる施設については、延長の方針も報道されながら、その後の対策として、休業要請から営業時間の短縮要請に切り替えていこうじゃないかという報道もありました。これから決定されることかと思うんですけれども。ある意味、これはめり張りの利いた対策だと思うんですよね。ゴールデンウィークに遊園地にたくさん人が集まらないように、百貨店に集まらないようにという政府の戦略だったと思うんですよ。
　ただ、この方針が、基本的対処方針が出たときには、その辺が実は国民にはクリアカットに伝わっていないんですよね。狙いはそうだったと思うんですよ。今になって分かったんですよ。
　だから、今回の三回目の緊急事態宣言が出たときも、二回目は飲食店に大分的を絞りました、今回はそれに酒類の提供も加えて幅広くしたのは、ここで尾身先生がおっしゃったとおり、変異型が怖いからですよね。今回、基本的対処方針が変更されて、じゃ、例えば百貨店は営業時間短縮でいいですよと言われたときに、その裏づけはどうなんですか、変異型はもうそこでは怖くないんですかということは多分答えられないと思うんですよね。
　したがいまして、その辺りの説明は、常々、全閣僚一致して分かりやすい、国民に納得のいく説明をしていただくとともに、それでも我慢を強いるときには、しっかりとした経済対策としてお金をつけなくてはいけないんですよ。今回も、だから、百貨店に対して二十万という話がほんまに足りるのかという怨嗟の声、不安の声、いっぱい来ていますよね。
　だから、ウィズコロナ戦略として赤澤副大臣にお聞きしたい、お願いしたいことは、分かりやすく、国民がしっかり我慢ができる訴え方。これは、施設側にもお客様側にも、それをやってほしいんです。特にこれから大事だと思うのは、お客様側に対する要請ですよ。
　施設側は、こういうアクリル板も含めて、本当に一生懸命、設備投資してやっていただいています。どこへ行ってもこれがありますよね。二酸化炭素濃度計もある。かなりやり倒しているんですよ。
　でも、お客様といえば、ついつい大声が出てしまう、手指衛生を怠ってしまうなどなどあるんだから、例えば、ニュージーランド方式とか、そこまでは言わないけれども、ＣＯＣＯＡを義務づけるとか、お客様側にもっともっとやるべきことをやっていただいた上で、営業時間、少しできるようにするとか、そういった意味においても、もうちょっと進化した、変異型を警戒しながらではありますが、状況を見ながら、ワクチンの接種率も見ながら、めり張りのあることをやってほしい。
　それともう一つは、最後に副大臣に特にお話を伺いたいのは、これから延長されるわけです、その方針のようでありますよ。そうしたら、やはりこの影響は、先ほど来私が申し上げているとおり、観光産業、飲食業、旅館業、タクシー、ハイヤー、バスと、影響が大きいところがありますよ。今の経済対策ではまだまだ十分ではないんです。
　したがいまして、予備費を五兆円活用するなどなどしながら更なる経済対策をやってほしいし、ほんまに、どれぐらい借金を積み上げながら、影響を色濃く受けている業界が、今歯を食いしばって耐えているか、それをよく考えてもらいながら、最後の最後は、劣後ローンの話もありますけれども、借金を一部棒引きにするぐらいの大胆な、本当に経済対策をこれから打っていく必要があるんだと思うんです。
　この辺りについて、赤澤副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。