小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　ありがとうございます。
　私自身も、観光産業というのは、地域の文化や様々なことを理解をしていただく、インバウンドに対しても、大きな資産が日本国内にはあると感じておりますし、また、いずれは自動車産業にも勝る、そういった大きな産業になるということも理解はしておりますが、そのためには、やはり国内をしっかりと移動ができなければいけません。観光政策の基本的な思想、目標を変えないということは、観光に係る産業や従事者が、現在も、また収束後においても、事業も事業者も継続して存在していただくということが前提になると思います。
　立憲民主党の埼玉県連の県議にも、バス業界から大変な危機感のある言葉が届いております。
　緊急事態宣言は三月七日で終わる想定で動いていたので、再延長となり、学校等の集団移動で利用する団体からキャンセルが相次いでいる、今回の、八日から申請開始となる一時支援金は、バスは対象外となっている状態で、事業継続が厳しい会社も出てきている、至急、事業継続できる給付金が必要であること、また、ＧｏＴｏなど事業再開が見込めない中で、代替案として、ワーケーションやコロナワクチン接種にバス利用の促進策等を検討していただきたい、このような声が私どものところにも届いております。
　埼玉県下の民間バス業者からの一例を申し上げましたけれども、これは全国にわたる問題でもあります。公共交通機関の維持は、社会機能を維持するためにも守るべき産業でもあります。ワクチンの優先接種が必要だとの声や、雇用調整助成金についてのより一層の弾力的運用とか、事業継続、運行維持に資する支援策への強い要望が寄せられております。
　緊急事態宣言延長の決定の下、今後の観光関連産業、公共交通機関などに対して国交省としては具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。