青木由行の発言 （国土交通委員会）

○青木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
　このガイドラインにおきましては、現場における年金保険の加入確認の手段といたしまして、現在、官民挙げて普及を進めてございます建設キャリアアップシステムの活用、これを原則としてございますけれども、これを活用しない場合には、お話ございました、標準報酬決定通知書等関係資料のコピー、こういったものの提示を求めているところなのでございます。
　御指摘につきまして、決定通知書について電子申請によって発行されるということになりました場合には、電子署名が用いられておりますので、ダウンロードあるいはプリントアウトした場合には日本年金機構の押印がない形となるというふうに承知をしてございます。
　社会保険加入対策の重要性というものを考えますと、現場において社会保険の加入を確実に確認していただくことが重要と私ども考えております。その中で、元請事業者といたしまして、書類の偽造防止などのコンプライアンス遵守の観点から、現場において、押印のある通知書で加入確認を行っているところもあると承知をしてございます。
　ただ一方で、御指摘ございましたように、行政手続のオンライン化、こういった流れを阻害しないということも重要でありまして、対応を求める御要望も私ども承知をしているところでございます。
　今日御指摘いただきましたことも踏まえまして、今後、現場の実情も踏まえさせていただいて、そして、関係省庁、関係団体とも相談させていただきながら、現場における加入確認の手段について、具体的にどういった対応が可能か、適切か、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。