小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　しばしば、やはり建設業に関して、社会保険事務所であったり、その説明や、また、各、いろいろな通知があると、この点に関して、現場の対応する職員さんも含めて、思い違いとか理解のそごというのがあったりするというので、対象になる人がなれなかったり、手続を変えてしまうこととか、様々問題がありました。是非、使う側の立場、その権利を保護するという意味においても、丁寧な対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今いろいろな課題が国交省にはあります。海域においても今多くの問題があるかと思いますが、明日、三月十一日は、東日本大震災発災から十年目の節目を迎えます。この一週間ほど、東日本大震災に関する特集、様々なテレビや紙面等、行われておりまして、先日も、海での対応というものも流されておりまして、私自身も、それを見ながら、海上保安庁が当時、救助、御遺体の収容など、精神的にも厳しい任務に当たられていたこと、改めて感謝を申し上げたいと思いますし、その後のＰＴＳＤなど、職員のフォローも重ねてお願いしたいというふうに思います。
　東日本大震災、熊本地震といった大規模災害への対応において、海上保安庁は、全国から巡視船艇、航空機を派遣して、海陸を問わず、様々な対応を行ってまいりました。災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。
　しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。私自身も大分前に行きましたけれども、東日本大震災以降においては、災害対応やまた海域の警備など、ここに当たる分、観閲式を行うのは遠慮される、やれる状態にないというふうに聞いており、また、これも再開される見込みも今のところないんだと思います。
　ということは、やはり、かなりこの整備、体制というのは逼迫した状態。海上保安庁の仕事の内容から見ると、すぐに人員が育つ、研修をするなども難しいこともあるでしょう。また、船舶に関しても、すぐにできるものでもありません。今増強しているとは存じ上げておりますけれども、この点はまだまだ、日本の海域を守る、そして、最近もかなり地震が多く起きております。
　東日本大震災から十年目ということで、災害対応、また、首都直下型地震や南海トラフなど多くの対応をするためにも、海上保安庁としては、やはり職員の働き方の余裕、これは今後法案も出てまいりますけれども、同様に、人員の増員によってしっかりとした体制が取れるのも必要かと考えております。この点に関しまして、国土交通省、海上保安庁としてどのような対応をしているのか、御見解をお聞かせください。