小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　昨今、我が国の周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しているところでもあります。このような中において、やはりしっかりと警備をすること、海域をしっかりと押さえるという意味においては、まずはやはり海上保安庁の活躍、そして活動というのが重要になってくると思います。
　私自身は海なし県の埼玉ではありますが、日本国として見れば、四方を海に囲まれております。この点に関しましては、立憲民主党としてもしっかりと皆さんと議論をし、そして、日本を守る、そのための活動、提案をこれからもしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、最後になりますけれども、明日は東日本大震災から十年という節目を迎えます。二万人を超える多くの方が亡くなり、そしていまだ行方不明者もいらっしゃいます。改めて、お亡くなりになった皆様に哀悼を表し、そして、いまだに被災地での生活、厳しい中にいらっしゃる方々に、また自主避難をされている方々に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。
　地震、津波、原発事故、未曽有の被災から分かったこと、そして思い知らされたこと、経験を風化させることなく後世に生かしていかなければならないものです。高台避難や高台移転、沿岸部での垂直避難、地籍調査の重要性、安全神話を過信することなく、最悪の状況、過酷な前提についても想定していくこと、避難所の在り方、災害弱者、要配慮者への対応、多くの案件について学ぶことと私たちはなりました。
　災害対応において、基礎自治体の役割と、国土交通省出先機関、特に地方整備局の対応がいかに重要であるかも示された震災だったと思っております。迅速な復旧、支援に欠かせない道路の啓開、また、燃料輸送において展開され、極めて有効だったくしの歯作戦を始め、国土交通省の対応には敬意と感謝を持っております。
　当時、大畠国交大臣の、本当に政治の決断ということ、その後押しというものの大切さというのも、私自身、間近にいて教えられたことであり、これはしっかりと胸に刻んでいきたいと思っておりますが、一部では、最近、東日本大震災の後の削減、廃止の対象など述べられている国交の出先機関がいかに重要か、被災していない地域の出先から迅速に支援体制を整えて被災地入りができるバックアップ、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、この体制を取れる流動性というのも多くの方々が理解を共有しているかと思っております。
　赤羽大臣においては、阪神・淡路大震災の被災地選出でいらっしゃり、一層思いも強いことと推察しておりますが、東日本大震災から十年、国土と交通を所管する大臣として、各地それぞれの事情、状況に即して、柔軟に、また迅速に行政運営をしていくに当たってのお考えをお聞かせください。