赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　御質問が大変大きなテーマなので、簡潔に申し上げるのはなかなか難しいのですが、私、やはりいろいろなことを教訓として思っております。
　そもそもで言いますと、日頃からの備えというのが防災・減災には尽きる。やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化の動向というのは分かるわけなので、その地域ごとに中長期にわたる人口動向を見据えた上のマスタープラン、いざあったときにはどうするかといったことも含めて、そうしたことをもう少し自治体単位で作っていくべきではないか。ハザードマップを活用して、マイ・タイムラインの形成なんかも使っていただきたいと思っております。
　そして、いざというときには、私、やはり思っているんですけれども、平時のルールというのが復旧復興では一番の僕はハザードになっていると。ですから、普通のときじゃない災害時にとって、新しいルールを作るのはやはり立法府の責任だというふうに思っていますので、どれだけ政治家が現場に入って、被災者の立場に立った特別な立法ができるか、また、そうしたことを日頃から用意できるかということが重要なのではないかなというふうに思っています。
　そして最後に、一番言いたいのは、被災者というと、何か、少々我慢しろとか、ですから、体育館に寝かせても普通と思っていますけれども、私は、人としての尊厳がどこまで保てるのかということが復旧復興政策については一番大事だと。
　そんなことを、ちょっと雑駁ではございますけれども、感想を申し上げさせていただいたところです。