赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　これまで、かつて公共事業を、どう生産性を上げるかとか、効率的にしていくのか、限られた財源の制約の中でどうするのかという議論の中で、いわゆるＢバイＣ、金銭換算可能な効果を対象とした費用便益の分析というのがなされた。
　これは若干誤解もあるんですけれども、それだけではなくて、災害時における人や物流の輸送の確保等、貨幣換算が困難な効果についてもそうしたことは加味されてはおりますが、やはりＢバイＣの方が圧倒的に分かりやすい。ＢバイＣが駄目なところは、余り、やはり公共事業としては駄目という評価が色濃く残ってきたのは、私も個人的にはそう感じておるところでございます。
　ただ、今回、このコロナ禍の影響というのは、こうしたこともやはり相当影響は受けていて、例えばインフラの手法につきましては効率的であることがよいとされておりましたが、このコロナ禍、ウィズコロナの時代では密が駄目で、密が駄目だということは、効率的なことが必ずしもいいという価値観だけではないといったような評価方法、そういった点も変えていく必要があるということもございますし、土木事業も、その土地その土地に合ったオーダーメイドということがあることが受け入れられることが多いものですから、全国一律の評価でなくて、個別の事業の評価を行うという考え方に変えていく必要があるだろうというのは、これは実は、有識者から構成されている公共事業評価手法の研究委員会でも、こうした議論を今進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、コロナの感染症の今の、まだ長期化が続いているという中に加えまして激甚災害が頻発している、こうした状況の中で、防災・減災、国土強靱化に資する公共事業の在り方というのも当然考えていかなければいけないわけでございますので、こうしたことの中で、地方の創生に資する、新しい時代の、新しい生活様式における公共事業の在り方というものの評価というのは定着させるべく、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。