岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　今日は、住宅のセーフティーネットにおけるＵＲの役割についてお伺いをしたいというふうに思います。
　コロナ禍の中で、住宅が生活における非常に重要な、大きな役割を今まで以上に果たしておりまして、その居住の環境について、多くの国民の方が将来不安を抱いているような状況になってしまっています。
　元々、このＵＲ、その法律の、根拠法の第三条に、社会経済情勢の変化に対応した居住環境の向上を通じて、賃貸住宅の安定的な確保を図り、国民生活の安定向上に寄与することを目的とするというふうに、具体的に、国民生活の向上に寄与することが目的とされている機構であります。
　また、ＵＲの中期目標、その中には具体的に、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な方々に対する住宅セーフティーネットとしての役割への重点化を図るというふうにＵＲ御自身が宣言をされています。
　実は、現在、このコロナ禍の中で、所得が急激に減って大変御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。これは、もし公営の住宅であれば家賃の減免は行われておりますし、セーフティーネットとして民間の住宅が活用されているときも減免は行われておりますが、ＵＲにおいては、分割で払うことは認めていても、家賃の減免は一円も行われていません。
　また、御夫婦で長年ＵＲにお住まいで、最後、年金でお暮らしの方が、例えば、御主人が亡くなってしまうと奥様一人の年金ではもう住めなくなってしまって、何十年もそこで暮らしたそのコミュニティーから違う所に引っ越さなければいけなくなっている例も本当に多く見られるようになってまいりました。
　本来ならば、こういうものは、公営住宅の役割、責任が大きいわけですけれども、現実的な今の地方自治体の状況を考えると、公営住宅の今後の拡大ということ、改善はなかなか容易ではないというふうに思っています。したがいまして、今こそ、独法ではありますけれども、国の機関であるＵＲのセーフティーネット、住宅セーフティーネットにおける役割をより大きくして、新たな仕組み、安心してＵＲ住宅に長年住み続けることができるという新たな仕組みを考えるときだというふうに私は考えています。
　また、ＵＲの中のコミュニティーも超高齢化が進んでおりまして、ＵＲ御自身、認識があるように、世代間のバランスの取れたコミュニティーの形成や高齢者が安心して住み続けられるような取組、繰り返しになりますけれども、現状を鑑みた安心して居住者の方がＵＲに住み続けられるような新たな仕組み、御検討いただきたいと思っているんですが、まずは赤羽大臣の答弁をお願いいたします。