赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　コロナ禍の長期化、また拡大化によりまして、収入が激減して生活に困窮され、住まいに不安を抱えている方がたくさん出てきている、そうしたことも含めて、我が国の住宅政策、特に公的な住宅政策については、安心して住み続けられるということをしっかり頑張るということは、大切なというか重要な視点だというふうに認識をしております。
　他方で、これまでのＵＲというか公団住宅と公営住宅の違いというのも厳然とあった時代から、公団住宅の居住者ももう現役ではなくなり、高齢化が進み、所得自体も減少している、そうした中でどうすみ分けをしていくのかというのも、非常にこれは、ナイーブな部分も含めた上で、大変難しい、丁寧にやっていかなければいけない話だというふうに思っております。
　今現状やられているのは、岡本委員御指摘のように、まず家賃の支払いを猶予した上で、分割払いができませんかといった丁寧な対応ですとか、余り私は、こうしたことがいいかどうかは別にして、制度としては、同じ団地内で低廉な家賃の部屋に住み替えもできるようなことも対応させていただいているということでございます。
　加えて、今、近傍の家賃が上昇した場合にはＵＲの賃貸住宅の家賃も引き上げるという仕組みになっておりますが、さはさりながら、なかなか難しい部分がございますので、継続居住者の家賃改定につきましては、本年四月から、収入分位の二五％以下の高齢者層に加えまして、二五から五〇％の高齢者等につきましても家賃を増額しないということとしております。
　今後更にどのような対応が可能かも検討してまいりたい、こう考えております。
　また、先日、参議院で公明党の西田議員の提案を受けて答弁させていただきましたが、特にこうした状況下の中で住宅が困窮されているという方を、まさにセーフティーネットの対応ということで、ＵＲが居住支援を行われているＮＰＯ法人ですとか福祉法人に対しまして、彼らを公募して、そして一定期間、低廉な家賃で空き住戸を貸与する。そしてその貸与、二、三年という年限かと思いますが、その法人がその空き住戸を使って住宅困窮者の方に更に安い家賃でお貸しをして、また自立支援も行っていただく。これは、なかなか私どもでは現場まで手が届かない部分もあるという指摘もありますので、この新しいスキーム、この四月から実施をしているところでございます。
　こうした意味で、やはり公的住宅としてのセーフティーネット政策の部分もしっかりと重点を入れながら対応していかなければいけない、こう考えております。