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和田信貴の発言 （国土交通委員会）

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○和田（信）政府参考人　ＵＲの賃貸住宅につきましては、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方のための住宅セーフティーネットの役割を担っており、その家賃につきましては近傍同種家賃の制度を採用し、入居者の方には市場家賃を負担していただくことを原則としております。
　その中で、従前からの継続居住者等の居住の安定に配慮しまして、家賃の減額等も行っており、入居者の約一割強の世帯が家賃減額の適用を受けてございます。
　また、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方について、同じ団地内での、世帯構成等の変化に応じた間取りの比較的低廉な住宅への住み替え、この円滑化について更に検討しなければいけないと思っておりますし、あわせて、国土交通省としましても、高齢者や子育て世帯などの支援について、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う、地域における公営住宅等の取組とのバランス、あるいは民間賃貸住宅にお住まいの方との公平性などにも留意し、岡本委員のこの御指摘も踏まえまして、更に検討をしてまいります。

発言情報

speech_id: 120404319X01120210414_021

発言者: 和田信貴

speaker_id: 14945

日付: 2021-04-14

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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