道下大樹の発言 （国土交通委員会）

○道下委員　情勢に影響を与えるのでここでの答弁は差し控えるということで、やはり、外務大臣や総理が答弁されなければ、決めなければ、なかなか難しいことかもしれませんが。
　四月十二日に行われた衆議院の決算行政監視委員会で、我が会派の山内康一議員がこの点について質問をしました。その中で、やはり強い姿勢を示すべきだというような質問をされましたけれども、菅総理からは、事態の推移や関係国の対応を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい、これがずっとちょっと続いているんですよね。もちろん、外務省の中でじっくりと、どういうような対応が効果的か検討されているかもしれませんが、なかなかそれが、私たち国民や他の国々やミャンマーの国民、今民主化を求めている国民には伝わっていないと思います。
　山内議員も指摘されていますが、ミャンマー軍との太いパイプがあって、大使がそこで連絡を取り合っている、これは一つ我々としてはいいことかもしれませんが、メリットとデメリットがある。日本がミャンマー軍とつながっている、それで、ミャンマー国民に日本は敵だと思われるかもしれない。ここは非常に慎重に交渉、パイプを使っていただきたいというふうに思います。
　今日はお忙しいところ、鷲尾外務副大臣、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　今も質問等いたしましたけれども、日本政府はＯＤＡの新規供与は当面見送るとの方針でありますけれども、継続案件も含めた全面停止を求める意見が国内外から出ております。
　私は、ミャンマー軍に対して、弾圧行為を即時停止するよう毅然とした姿勢を示すことが重要と考えます。ここで全面停止をやるとミャンマー軍とのパイプが切れるとか、いろいろと懸念もお持ちかもしれません。私は、事態打開を図り、そして対外的にも日本の姿勢を示すためには、ＯＤＡ事業を、全面ではなくて、少しずつでも、地域とか、その事業、一つ、二つ、三つを停止していく、そして交渉して、向こうが交渉に応じるというか、弾圧行為を縮小したり止めてきたらまた再開する、それでも弾圧行為を続けていけば更に停止をしていって全面停止というような、段階的な行動が必要かと思いますが、それが交渉を進める上で効果的かと思いますけれども、日本政府は今後ＯＤＡについてどのようにしていこうと考えているのか、副大臣、よろしくお願いいたします。