赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　方向性は辻元委員の言われたとおりだというふうに思っております。
　現在、航空会社がその現場の検査会社に委託をするということで、様々私先ほど申し上げましたように、結構連続して同じようなことが起こり、相当多くの乗客の皆様、関係ない乗客の皆様も滞留させてしまったようなことも起こりまして、現場をいろいろ見ると、極めて、何というか、このままでいいのかということを私は率直に思いました。
　その現場の委託を受けた会社がどれほど現場力を持っているかといったこともよくチェックしなければいけないのではないかとか、様々な課題が浮き彫りになった中で、やはり国の関与、具体的に、アメリカ、ドイツのように、国が直接保安検査をやるかとか、ヨーロッパの多くがやっているように空港会社に担わせるのかとか、かつては航空会社がやっていたところがメジャーだったと思いますが、今、日本みたいな形は非常にマイナーになっているとか、そうしたことの状況の中で、かつ、先ほどお話もありましたが、国際テロを防ぐという意味では、日本が穴になってしまうようなことはまずいので、基本的には、国際社会で、責任という意味では、国がしっかり関与していかなければ国際テロはやはり防げないというふうに思いますので、そうした意味で、国が主体的な、主導的な役割を担う。
　それで、どうするのかというのは、そうした方向性の中で、基本方針の中で書かせていただいておりますが、そうした具体的な、まあ空港によって、日本の国内空港はそれぞれステータスもちょっと違うものですから、一概にやるのがいいのかどうかも含めて、いずれにしても、国が関与する形で、どういう具体的な在り方があるかという検討をし、また、保険の在り方等々も一緒に議論していただいたりして、リスクをミニマイズするということ。
　あと、他方、検査機器なんかもやはり相当いいものが出ておりますので、それは、世界最高水準のものに、極力導入を支援するような形も考えていくとか、やはり抜本的な見直しをしなければいけないということで、繰り返しになりますが、本法案の提出をさせていただき、引き続き、成立をいただいた後は、基本方針に基づいて、具体的な、そうした方向での議論を進めていかなければいけない、こう考えています。