加藤鮎子の発言 （財務金融委員会）

○加藤（鮎）委員　山形三区選出の加藤鮎子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　我が国が戦後初めて国債を発行したのは昭和四十年度とされています。当時のことを振り返りますと、私はまだ生まれてもおりませんけれども、昭和三十九年の東京オリンピックが終わり、税収が伸び悩んでおりました。そんな中、特例法を定めることによって、初めて財政法第四条の例外として歳入補填のための国債を発行しました。戦後一貫して掲げてきた財政法第四条の非募債主義を大きく転換した節目だったと言えます。
　なお、当時の内閣は佐藤栄作総理大臣、福田赳夫大蔵大臣、そして大蔵大臣秘書官は越智委員長の御尊父であられます越智通雄先生であったと伺っております。
　それから半世紀以上が過ぎ、現代の私たちは、二度目の東京オリンピックを控え、更には感染症との戦いという難題に取り組んでおります。昭和四十年のように、私たちは再び戦後の経済財政運営における転換点に立っているのかもしれません。未来への責任を踏まえ、財政の在り方について議論を深めることが必要だと感じております。
　こうした認識の下、特例公債法の改正案に関連をいたしまして、未来志向で幅広く御質問をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、経済財政運営につきましての質問でございます。
　新型コロナ対策により、今年度の新規国債発行額は、特例公債九十兆円、建設公債二十二・六兆円、合計百十二・六兆円という過去最高額となる見込みであります。そして、マーケットにおいては、これらに加えて、償還額の一部を借り換えるための借換債が発行されます。その借換債なども含めた今年度の国債発行の総額は、二百六十三・一兆円にも上る見通しであります。
　このように多額の国債発行を行っておりますけれども、現在は幸いにも、日銀の金融政策によって、直ちに金利リスクが顕在化する状況ではないようでございます。しかし、世界各国で財政出動や金融緩和が行われている現在の環境が変わって、例えば、海外のどこかで景気がよくなって、量的緩和が終わる可能性がどこかの国で起きたりと、その中で、現状のバランスが崩れて、日本の国債がスムーズに売れなくなる可能性があり得ないとも言えません。
　ある一定程度慎重に国債を発行する必要性もあるかと思いますし、世界経済の状況や各国の財政金融政策の動向なども見極めつつ、丁寧なマクロ経済財政運営を行う必要があると考えますけれども、財務省としてはどのようにお考えでしょうか。