加藤鮎子の発言 （財務金融委員会）

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非とも有効なプラン・ドゥー・チェック、そしてアクションを回していただくことを期待を申し上げます。
　次に、サステーナブルファイナンスについてお伺いをしたいと思います。
　国債の安定的な消化には、我が国の財政への信認が大前提であります。我が国の財政への信認を維持するのは、社会保障改革を始めとした歳出改革とともに、歳入面を考えたときには、ポストコロナにおける産業構造や経済社会の変革も重要であります。
　昨年十月、菅総理より、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。国際的にも、パリ協定の下で各国が気候変動対応への取組強化を進めておりますが、これには、産業構造や経済社会の変革を進めるため、政府だけでなく、民間資金も活用する必要があると思います。現在、ＥＳＧ関連の民間資金は世界全体で総額三千兆円と言われており、国内を見ても約三百兆円と、この三年で実に六倍に増加するなど、国内外で投資額が拡大をしています。
　そして、脱炭素社会、あるいは持続可能な社会に向けての活動に資金を振り向けるサステーナブルファイナンスの推進に向けた議論が国際社会で急速に進んでいます。とりわけＥＵでは、二〇一八年にサステーナブルファイナンスに関するアクションプランが採択され、企業の環境情報の開示強化など、積極的な政策が進められています。
　我が国におきましても、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえて、金融面でも取組を進める必要があると考えますが、金融庁としてのお考えをお聞かせください。