船橋利実の発言 （財務金融委員会）

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。
　また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税の負担軽減と消費税率三％から五％への引上げが行われました。さらに、社会保障と税の一体改革の下、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税を社会保障の財源と位置づけをいたしまして、平成二十六年に税率を五％から八％へ引き上げ、令和元年に八％から一〇％へ引上げをさせていただいております。こうした経緯によりまして、消費税を始めとした各税目のバランスは現在のようになっているということでございます。
　少子高齢化における国の財源調達におきましては、いわゆる基幹三税、所得税、法人税、消費税の中でも、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく経済活動に中立的であるなどの特徴を有する消費税の役割が一層重要となってきてございます。
　いずれにいたしましても、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくことが重要と考えてございまして、今後の税制の在り方について、経済社会情勢の変化等を踏まえつつ検討する必要があると考えてございます。