柚木道義の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○柚木委員　立憲民主党・無所属の柚木道義でございます。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場で討論いたします。
　今この瞬間も、私は、率直に申し上げて、この政府法案に反対すべきか賛成すべきか、身が引き裂かれる思いでございまして、実際に、賛成討論の原稿を持っています。
　私は、この間、本当に、与党筆頭理事始め担当の理事さんや、あるいは井上大臣始め消費者庁の皆様も、本当に全会一致での賛成を目指して、実際に連休返上で共に汗をかいてきた。何とかその思いを結実させたいと、昨夕までは、まさにその方向で私もいけるのではないかと考えておりました。
　ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を得ておりましたら、昨夕の段階で、それが難しい、かなわない、そういう話を聞いて、私も本当にこれは絶句をしたところでございます。
　元々、販売預託商法を原則禁止し、定期購入商法を厳罰化する、そういう政府案は、与野党問わず、これは賛成できるものでありました。そこに突如、書面の電子化が盛り込まれ、百六十を超える消費者団体、弁護士会、地方議会などから、書面の電子化に対して、消費者被害の拡大を懸念し、反対の意見が出されておりました。
　私も、本会議の際にも、このままではこの法案が消費者被害拡大法案となりかねないとの懸念を強く指摘してまいりました。
　こうした声に応えるためにも、我々としては、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として対案を衆議院に提出するとともに、政府案の評価できる点については評価しつつも問題点を明らかにし、消費者被害の拡大の防止に向けた、与野党を超えて日夜議論に議論を重ねて、この点についての修正合意に到達できたことは高く評価したいと思います。
　書面の電子化について全削除するという修正合意、これについては、残念ながら、かないませんでした。しかし、その施行時期を二年に延期し、施行後二年を経過した場合の検討条項を追加することができました。つまり、一年後の施行だったのを二年に延期できたわけです。
　そして、私たちがまさに尾辻委員始め強く求めてきた、クーリングオフの通知をメールで行う場合、効力発生時期が発信したときであることを法律に明記することについて、質疑を踏まえ、まさにこれは政府・与党の私は御英断だったと思います、急転直下、修正合意に至ることができたことは、文字どおり画期的なことであり、立法府としての、与野党を超えて、良識と意思を示すことができたと考えております。
　しかし、ただ、書面の電子化について全削除するという修正合意はかなわず、このままでは消費者被害が拡大するということは、残念ながら、参考人質疑の議論を踏まえても確実でございます。
　政省令によって歯止めをかけるという答弁では、到底歯止めになるはずがなく、納得してここで賛成をしてしまえば、それこそ立法府としての存在価値が失われかねません。
　豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィアといった、文字どおり、被害総額一兆円、十九万人を超える被害者、この消費者被害と、さらに、三十五年の時を経て、販売預託商法による消費者被害にピリオドを打つことができる点、これについては重ねて高く評価したいと思います。かつて消費者庁がかたくなに反対してきた書面の電子化を法案に盛り込むことは、これではまさに抱き合わせ的な悪質商法と言わざるを得ません。
　片や消費者被害の穴を塞ぐといいながら、もう片方で消費者被害が拡大するような穴を広げる、こういう法案には、残念ながら、賛同することができません。
　消費者被害が発生するような法案を提出する消費者庁は、消費者保護を第一に考えるべき責任を放棄したと言わざるを得ません。
　書面の電子化を政府内から求められても、消費者保護の後退を懸念し、真っ向から反対していた頃の消費者庁に立ち返っていただきたいと切に願います。消費者庁の使命というものを、もう一度真摯に、謙虚に見詰め直していただきたい。
　我々立憲民主党は、先ほど理事会で与党筆頭から大変厳しいお言葉がありました、それでもやはり、これから先も、何とか与野党を超えて、引き続き……