加藤鮎子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○加藤（鮎）委員　こういった取組は本当に大切だと思いますので、是非、反響、反応を見ながら、効果を検証しながら、継続的に行っていただきたいと思います。
　これは私の私見でございますけれども、テレワークが進むということについては、それによって地方移住が進むという側面もある一方で、地方の企業に、例えば海外から勤務するということもできるわけですね。
　私の地元のスパイバーという会社がありまして、実は地方創生特別委員会で何回も質問に上げさせていただいた、まさに地方創生の一つの事例に、好事例となっていると思いますが、その周辺にあります、スパイバーと、それから地域の開発をつかさどっているヤマガタデザインという会社もあるんですが、そういった新しい会社さんたちは、もはや採用を、海外で、現地に行かず採用をリモートで行って、そのまま外国人の方を採用して、各国で採用しているので、三交代で二十四時間、何かしら誰かが働いているという状況をつくって、非常にスピーディーに開発を進めていたりします。
　こういった企業の新しい働き方を取り入れて、海外の力も地方のパワーに変えていくという、そういった企業も是非応援をしていただきたいと思いますし、こういった事例を横に展開していっていただくということも国の方でやっていっていただけたらありがたいなというふうに思います。
　更にお伺いをいたしますけれども、今申し上げたような企業もありますが、地方にある企業ではなくて、都会の企業が地方に関心を持つというきっかけとしての今回の事業に関して、サテライトオフィスの整備、運営、利用促進を、こういった熱心に取り組む民間の企業の存在が欠かせないというふうに思っております。そういった事業の担い手としても重要ですし、もっと大事なのは、利用者としての企業さん、そしてその従業員の方々がどれだけいるのか、これが大事なのだろうというふうに考えております。
　今後、企業による利用、いわゆるニーズの方は、テレワークのこういった推進事業でありますが、政府としてどのように把握をしておられるでしょうか。是非教えていただければと思います。