坂本哲志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○坂本国務大臣　御指摘がありましたように、財源はこちらが出しておりますので、ひさしを貸して母屋が取られないように、それから、地方公共団体のワクチン接種に対する負担が軽減するように、軽減するというか負担がないように、しっかり厚労大臣の方にも、あるいはワクチン担当大臣の方にも、私の方から申し入れておきたいというふうに思います。
　そして、お尋ねの件でございますけれども、先般、鳥取県の平井知事それから大分県の広瀬知事が来庁をされました。三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。
　この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。
　この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。
　ただ、地方創生臨時交付金、三次補正で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を既に各自治体にお示しをしたところでございます。
　今、事務方の方からもありましたように、その中で、地方公共団体の意向を踏まえながら、七千四百億円を令和三年度に繰り越すことといたしました。まずは、この七千四百億円について、実施計画に基づく事業に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたい、まずはそこから処理していただきたいというふうに思います。
　これらによりまして、内閣府としては、これまで同様、引き続き各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。