関健一郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○関（健）委員　ありがとうございます。
　海外の販路確保は喫緊の課題だと思いますが、日本から海外で勤務している人や海外で暮らす外国人の人たちの話を聞いて、日本製品についての話をすると、持続的じゃないということをよく聞くんです。これは私、否定していないんですよ。例えばジェトロとかで日本物産展というのをやるんです。物産展やりましたで終わりなんです。それだと、くっついてこないんですね、お客さんが。
　では、日本の流通で何が行われているかというと、スーパーにいつも営業マンが行ったりして、あの一番お客さんが通る棚のところにうちのあれを置いてくださいよみたいなことがいつもやれているわけです。それで、何も用もないのに行って、今日は何が売れていますか、最近ほにゃららが売れているんだよな、うちあるので、こういうのを出してくださいと。つまり、密接なコミュニケーションをしていることで、今何が売れているとか、そういう現地の人間がたくさん情報を取って、継続的にビジネスをしていると。
　日本は単発であり、日本人で向こうに働いている人なんかはよく言うんですけれども、日本と同じおいしさのを食べたことがないと言うんです。つまり、鮮度の問題であるとかいろいろな問題があると思うんですが。これは、継続的なマーケティングと、あとはクオリティーの維持というのを真剣に更に高めていかないと、海外での販路拡大というのは難しいと思います。
　私の問題意識を伝えて質問を終わりますけれども、海外の販路拡大に大事なのは、現地での継続的なニーズの吸い上げです。
　一つ、海外で成功した具体例を言いますと、さっきサーモンの例を出させていただいたんですけれども、ノルウェーのサーモンというのは、ノルウェーサーモンですという認証を国家が与えていて、マーケティング拠点が世界に何か所かあって、今こういう経済成長をしている国々があるからちょっと脂っぽい方が売れるぞとか、この人たちは所得が上がってきているから高機能の脂身が少ないやつが売れるぞとか、こういうマーケティングを細かく世界でやっていて、継続的に販路を拡大、拡販しているというのが一つの成功例なんだと思います。
　海外の販路拡大は単発では駄目で、継続的な、現地のニーズを把握する情報網というのが必要なんだと思います。ですから、その情報網の構築の必要性を指摘して、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　別の話で、マスクのお話をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、当初の頃、マスクが不足をする事態があったと思います。そんな中で、一部の、私の豊橋のある地元の人材派遣会社の方が、ある社員の提案で、このままじゃ仕事もないし、最後の、世の中のためになることないかといって、マスクを作ろうということを提案して、その社長がなぜか受けて、それを受け止めて、マスクの生産、それで市に寄附をしたという出来事がありました。
　これは、もちろんハートウォーミングな話なんですけれども、それだけで終わらせてはいけなくて、地域の安全、安心を守るという意味でも、また地域の経済の活性化という意味でも、このような企業や、このような取組、支援をしていく必要があるのではないでしょうかというのが一点と、質問、終わっちゃったのでくっつけます。
　アメリカでは国防生産法というのがありますけれども、政府の命令に応じて、戦略的な物資、マスクであれアルコール消毒であれ、こういうものがきちっと生産できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。伺います。