阿部知明の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　認可地縁団体数でございます。先ほどお話ございましたように、平成三十年四月一日時点で五万一千三十団体となってございます。近年は年間千数百団体程度増加している傾向がございます。
　認可申請自体は、任意団体として活動する各自治会等の判断によるため、増加数の見込みを具体的にお示しすることは難しいところでございますけれども、もっとも、これまで、業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得したいが、不動産等を保有しておらず、認可申請を断念していたという自治会等がございます。今後、このような団体からの認可申請が増加することは想定できるものと思っております。
　法人のガバナンスでございますけれども、本改正によりまして不動産等の保有を前提としない制度となったとしても、自治会等が認可を受けるためには、地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること、その区域の相当数の住民が構成員になっていること、その区域が住民にとって客観的に明らかであることなど、認可要件を満たす必要があります。さらに、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないことから、この制度が悪用、濫用されることは想定し難いというふうに考えてございます。