阿部知子の発言 （内閣委員会）

○阿部委員　なぜ公正取引委員会、公取のところまで波及するやもしれないのかと申しますと、そもそも、電力というのは、旧一般電気事業者が自分たちで発電されて、その発電能力は、全体の八割のシェアを持っておられます。大きなシェアです。そこでつくった電気を自社で買ったり、あるいは既に売り先の決まっている長期相対契約に出したり、あるいは予備力を取っておいて残りを市場に出すというふうになっておりますので、この市場に出される部分も少ない。あるいは、さっきの、自分のところで買う、予備力に取る、相対売りにするなどに先んじて回してしまうと、どうしても少ないところの売りしか出ないのではないか。
　先ほど電力取引監視委員会の御答弁もそうでしたが、自社買いがどうであったかということも、これはきちんと検証していただきたい。やはり、多様な業態というか事業者が加わってこそ電力の自由化の意味があって、強い者勝ちで全部買い占めちゃって、自社でというのでは意味が違ってくると思いますので、是非その点もよく二十五日の日にお聞き取りをいただきたいと思います。また、その結果を受けまして、私も、この件、重要ですので、引き続いて取り上げさせていただきたいと思います。
　もう一方、喫緊の課題といたしまして、これは電力市場のいまだ途上、未整備の中で発生したことであるとすると、この制度的あるいは運営的なものかもしれません、の欠陥によって、大手の電力会社は高く売れました。そして、これは約定金額ですると、一兆七千五百六十四億円が入ってまいりました。
　ところが、新電力を始めとするいわゆる再エネの事業者は、通年であれば二千百四十八億円程度の取引が、一兆七千五百六十四億、一兆五千億余り高く買わなければならないという事態が生じて、当然ながら、非常に、支払いの時期を含めて負担が高まっております。
　再エネを伸ばしていくのは菅総理のいわばカーボンニュートラルにとっても大変重要だとさっき大臣が指摘をされましたので、こうした新電力の皆さんへどのような手当て、手だてがあるのか。大きな電力会社だけに行ってしまった利潤を還元する手だてもあろうかと思いますし、しっかりお考えいただきたいが、いかがでしょうか。これは経産省にお願いいたします。