阿部知子の発言 （内閣委員会）

○阿部委員　今、坂本大臣に御答弁いただきましたが、婚姻率も低くなっておりますし、出生率も低いという大変深刻な状況の中に今我が国はあります。
　特に私が思いますのは、例えば今度のコロナでも特に非正規の女性たちが多く仕事を失う、いわゆるジェンダーの問題が、大きく日本における子供の出生あるいは育てることに影響をいたしておると思います。また、多くの女性が働きながら子供を育てるということで、安倍政権の中でも、子供の保育所の充実ということを掲げられて、企業主導型保育ということに取り組んでこられましたが、私は、この企業主導型保育というのは、企業から拠出金をいただいて運営する事業ですが、繰り返し取り上げさせていただきましたが、いろいろ、運営上も甘いし、財政的にも問題だし、本当にこういう形でいいのだろうかと思うことが多々ございます。
　坂本大臣にも、開けていただきますと、令和元年度の企業主導型保育事業における助成の取消し、取りやめ、休止施設の状況という一覧がございますが、助成の取消しが二十三、取りやめは自ら取り下げるわけですが、そして休止、やっていないのが八。例えば、厚生労働省がやっている他の保育事業などから見ると非常に、取消し、取りやめ、休止施設が多いですし、その内容は、御覧になったように、不正受給とか、なぜか申請してからも開設しないとか、様々、虐待も起きているとか、もう本当にいろいろな事案がございます。
　そして、この二十三の助成取消し施設のうち、助成を取り消して助成金の返還を求めている施設が十六施設ございますが、じゃ、残る七施設はどうなっちゃったんだと。助成金は入れました、そして、その実態はありません、不正もしています、じゃ、返してもらいましょうというのは十六施設、返されているわけではありません、とにかく返してもらいましょうという訴訟のアクションを起こしたりした。しかし、残る七施設、この中には特に問題になったＡＮＥＬＡなどもございまして、この残る七施設はどうなっちゃうのか。事業主からのお金を投入しました、焦げつきました、取り返しもできません、これは、さて、内閣府としてはどのようにお考えでしょう。