中山展宏の発言 （内閣委員会）

○中山（展）委員　四人の参考人の先生方、今日は、貴重な御講話を賜りまして、本当にありがとうございました。
　個人情報保護を大前提に、デジタル化、データネットワーク化を構築し利活用することで、行政機能を向上させる、暮らしや社会経済に役立てるという方向性については、我が国において遅れた感があるぐらいですが、コロナ禍の非接触、移動制限を踏まえた対面、書面、押印からのＤＸは時代の要請だと思います。
　そこで、先生方お一人ずつ、異なる観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、松尾先生、デジタル社会における外国製アプリ、システムへの対応についてお伺いをしたいと思います。
　我が国のＡＩ研究の第一人者である先生は、人工知能を培うディープラーニング、深層学習にはビッグデータが大事だと存じますが、今次のコロナの肺炎の診断をするＣＴ画像解析プログラムにＡＩが活用されていることへ言及されておられます。
　医療情報サービスの日本企業とアリババクラウド、アリババの技術研究所でありますアリババＤＡＭＯテクノロジーが連携開発したＣＴスキャンシステムが、我が国でももう実装されています。
　アリババは、中国で先んじてコロナが感染拡大した際の数万人の肺炎のＣＴスキャン画像をビッグデータとして深層学習をし、ＡＩの精度を上げた。我が国の医療機関でも活用され、これは役立っていると存じます。実際、医師の目で肺炎の診断を行うと、十分以上、二十分近くかかると伺っております。このＡＩだと、数秒、クラウドと行って返ってくる通信時間を入れても二十秒足らずということでありますから、コロナ禍の最前線の医師の負担も軽減され、善意で申し上げると、本当にすばらしいものだと思います。
　他方、コロナ禍の患者においては、とても機微な個人情報である肺の画像が、匿名加工されているとはいえ、中国企業が関与するシステムで扱われることになります。
　昨日報道されたＬＩＮＥの件、そして米国でも善後策が検討されているティックトック、そして、これは胡錦濤前国家主席の長男が社長を務めておりましたヌクテックという会社でありますが、ＣＩＱシステム、検疫、出入国管理、税関システムを世界に広げております。我が国にも導入をされております。今例示した企業、アプリが、システムがそうとは申しませんが、日本人の個人データが捕捉、収集、蓄積、さらには操作されている懸念もあります。
　我が国のデジタル社会形成に向けて、米国が標榜しているクリーンネットワークの視点も含めて、中国企業が関与するアプリやシステムに対する松尾先生の御見解を御教示いただきたいと思います。