三宅弘の発言 (内閣委員会)
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○三宅参考人 今、エストニアの例を挙げていただきましたが、私ども、一番懸念していますのは判こなし社会ということでございまして、私も実は、毎日事務所に行って弁護士の職印を押す仕事が多くて、これは何とかならないかと思っているところなんですけれども、特に消費者保護の観点から、やはり書面で判こを押して契約を成立するということで、そこが、高齢者がいわばだまされたような契約をしないための一つの歯止めになっております。
しかも、裁判所の判例や民事訴訟法だと、自分で署名して判こを押したら、それは本人がそのとおりの真意に基づいてなされた書類だという、これは最高裁の判決になっているんですが、それが判こなし社会になったときに、デジタルデバイドの移行期において、果たして皆さんがそれに、特に高齢者の方々とかが対応できるのかなということがございますので、そういう最高裁の判例との関係で、判こなしの法改正が随分今回の整備法案の中にございますが、整備法案の細かい部分を見ると、ああ、ここの点はどうなのかなと思いますので、十分な審議をお願いしたいと思います。