牧島かれんの発言 （内閣委員会）

○牧島委員　ありがとうございます。
　来年度は自治体職員の皆様と一緒にしっかりと研修、シミュレーション、防災訓練をしていただけるということですので、期待をしていきたいと思います。
　スーパーコンピューター「富岳」とか国土地理院の３Ｄ地図などを活用して、被災された状況を地図化して、それを皆さんと一緒に情報共有して、そして救出を早くしていくというのが大事なことだと思いますし、道路がどのような現状になっているのかとか、通信が遮断されていないのか、又は電力は行っているのかどうかといったようなことは、衛星写真、空中写真というものを使って確認することもできると思います。こうした点では、民間の企業の皆さんとの連携というのも不可欠になってくる。データのＤＸの事例の一つだと思います。
　一方で、幾らＡＩなども使って災害対応を進めていても、実際の避難所の状況などは基礎自治体の皆様でしか分からないところもありますし、この被災されている状況を基礎自治体の皆さんが都道府県や又は国に対してどのように報告をしていくのか、情報共有できるのかというのは、これまでもずっと課題だと言われてきました。
　そこで、防災訓練の在り方について質問したいと思います。
　マイナンバーカードを活用した避難所の管理ということを視野に入れた自治体も出てきています。避難所の入口で、マイナンバーカードだけ持って何とか被災を逃れて避難所まで来られた方が、読み取り機にピッとかざせば、どなたがこの避難所に避難することができたかというのを確認できますので、そうすると、救出、どこに行かなければならないのかということも瞬時に判断することができる。また、被災された方にとっては、入口で紙で、ペンで自分の名前や連絡先を書かないでも済みますし、それをデータ化するのに自治体の方が打ち込まなくちゃいけないという手間も省くことができます。
　ここで、質問は、こうしたマイナンバーカードを使った避難所の運営又は防災訓練といったものについて、好事例を展開していきたいので、既に取り組んでおられる好事例の御紹介をお願いしたいと思います。