牧島かれんの発言 （内閣委員会）

○牧島委員　ありがとうございます。
　今後は、避難所におられる方がどのようなお薬を必要とされているのかとか、アレルギーがあるのか、妊婦さんなのか、小さなお子様のおられる御家族なのか、又はペット同伴でおられるのかといったきめ細かい情報をデジタル化して対応していくこともできると思いますし、していかなければならないとも思っています。
　また、こうしたスキルを持っている企業や団体の皆さんも大勢出てきておられますので、地方自治体の方との連携も進めていただきたいと思います。
　災害時連絡協議会のような、いろいろな職種、団体の方たちと平時からつながりを持って、コミュニケーションを図って、いざ発災したときには迅速に機動的に行動できる体制を私も取り組んでいきたいと思います。
　また、自治体間で災害時応援協定というのを結んでいるケースもあります。
　私の地元小田原の郷土の偉人、二宮金次郎先生のゆかりの地でつながった全国報徳研究市町村協議会災害相互応援協定というものがあります。この中で被災された自治体があると、自治体の職員の皆さんが応援に入られるんですけれども、そのときに発生する自治体職員さんの旅費とか人件費というものを、後で求める、求償するということになっています。
　ところが、ここで、ほかの分野でもいろいろ出てきていることですが、統一された書式がありませんので、被災された自治体の皆さんが作られた書式に沿って書類を作成する、又はレシートのような証拠書類になるものを紙で保存して、それを手で仕分して、手で計算しなければならないということがずっと行われてきました。
　熊本地震が発災したときには、そのとき担当でした河野太郎防災担当大臣は、段ボール箱で二十箱分までになったというふうに話されています。そのとき私は防災担当の大臣政務官で、熊本地震政府現地対策本部長も務めていたので、こうした被災された自治体の事務の負担というのはできるだけ軽減していきたいというふうに思っています。
　そこで、この救助事務費に係る統一の様式というのがいつまでに作成されて自治体の皆様に伝えられていくのか、そしてシステム開発はいつまでに終了するのか、御答弁をお願いします。