牧島かれんの発言 （内閣委員会）

○牧島委員　今御答弁いただきましたとおり、この法律が成立すれば、住民の皆さんが、ああ大変だと思っている様々な手続が簡素化されていくんだ、そのように努めていきたいと思います。
　そして、このデジタル関連法案が成立することで、人々の暮らしの一番身近なところにある地方自治体が変わっていくのではないか、そうした期待の声も集まっています。
　自治体の中には、職員の皆さんが通常使っているパソコンがインターネットにつながっていないとか、一人一人にメールアドレスがないといったようなことで、業務に支障が出てきているのもよく聞こえてきています。
　私自身の体験でいえば、自分の地元の市役所にマイナンバーカードの更新に行ったんですけれども、そうしたら、紙を渡されまして、その紙に名前と連絡先を書くようにと、基本情報をここに書けと言われたんですが、マイナンバーカードの更新に来ているのになぜ繰り返しここに書かなくちゃいけないのかなという大きな矛盾を感じていました。
　ただ、よくよく観察してみますと、この紙というのは役所の皆さんのお仕事のフロー上必要なものになっているので、そういう意味では、自治体の皆さん、デジタル庁が設置されてガバメントクラウドができるまで何もしないで待っていればいいというわけではなくて、今こそ、ペーパーレス化ができないかとか業務の改善をすべきところがないのか、住民サービスの効率化又は高度化のために何ができるのかということを考えていただきたいなというふうに思っています。
　ここはよく問われるところですので、是非大臣から、今、地方自治体は何をすべきか、御答弁をいただきたいと思います。