足立康史の発言 （内閣委員会）

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先日も申し上げましたが、私、かねがね、国会廃止法案というのを半分冗談で申し上げることがあります。今、日本が生産性、生産性という議論がある中で、国会の生産性がいかがなものかという議論をしてきたことがあります。特に官僚の諸君にはそういう言葉を励ましの意味も込めて申し上げることがありますが、ただ、この内閣委員会は、木原委員長の差配の下、本当にいい議論ができてきたと思います。デジタル担当の平井大臣の真摯で端的、明瞭な御答弁にも助けていただいて、この審議、大変付加価値の高い、生産性の高い議論ができてきたというふうに思っております。
　今質問された宮崎政久議員の養育費の話も大変重要だと思います。法制審がまさに始まって、養育費の話、あるいは共同親権の話、いろいろな重要な議論が法制審、法務委員会でもなされていくと思いますが、まさに弁護士でもあられる宮崎委員の今の御指摘なんかを踏まえると、やはり、銀行口座、預貯金口座のマイナンバーひもづけは当然のインフラじゃないかなと、私は改めて、宮崎先生の質疑を見て感じたところであります。
　今日、理事会でももうお配りいただいているので言及してもよろしいかと思いますが、国民民主党の岸本周平議員と一緒に、採決に向けて、預貯金口座とマイナンバーのひもづけ義務化のための修正動議ということを準備をいたしております。まさに私たちは、宮崎先生がおっしゃった、しっかりと手を差し伸べるべき方に手を差し伸べていく。取るべきところからしっかり取って、手を差し伸べるべき方々にはしっかりと手を差し伸べていく、そんな公正公平な社会をつくっていくために、今回の平井大臣率いるチーム平井のデジタル法案、大部でありますが、大変意義のあるものと考えております。
　私からは、今日は障害者の話を取り上げます。
　障害者の方々へのデジタルの活用ということについては、これも理事会で配られましたが、立憲民主党の後藤祐一議員が主導して、政府の原案では「身体的な条件」と書いてあったところを、障害の有無等の心身の状態というふうに、障害は、言うまでもなく身体だけではありません、精神、知的、あるわけでありますから、そういうものを含めた記述に、この基本法である、基本法というか、デジタル社会の基本法に、しっかりとそういう趣旨が明確になる修正案が、これも出てくるということが想定されていますので、日本維新の会としては本件についても賛成ということで取り組んでまいりたい、こう思います。
　その障害者でありますが、私は昨年の二月の十八日、まさにコロナがいろいろと大変になってきた、そもそも一月に、どの政党よりも早くコロナ対策本部を党につくって、事務局長に自ら就任したのが私でありまして、当時、一月に対策本部をつくって、二月の十八日の総務委員会で、厚労省に、テレワーク、テレワークと言うんだけれども、就労支援の利用者、通所の利用者の皆様は制度上テレワークができないのではないか、これをしっかりと対応できるようにしていただくことが必要ではないかということを申し上げました。
　それについては特例という形で認めていただいたわけでありますが、その後、私が指摘した問題意識を厚労省は深く御理解をいただいて、報酬改定にあっても、通所が困難な方だけではなくて、全ての障害を持たれている方々にデジタル化を通じた在宅利用、いわゆるテレワークでの就労支援を認める報酬改定をしていただいたと承知しています。
　私は、この点は、障害者福祉の歴史の中でも、まさに極めて大きな前進だと思っていますが、その一連の経緯、御紹介をいただけたらと思います。