濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　若手に仕事を押しつけて、政治家の受けがいいような上司が評価されるというようなことのないように是非お願いしたいなと思いますのと、そういう上司がいるということを何か聞くものですから、一応申し上げておきたいと思います。
　本当に上司の方々の仕事の仕方が変わらないといけないと思っているんですね。評価の仕方だとも思いますが、こうしたところにはマネジメントツールを入れていくとか、そういうことも非常に重要だと思っております。また、大臣からもありましたが、キャリア形成、キャリアパスとかキャリアプランとか、そういうところを上司とも相談できる環境整備も非常に重要なんじゃないかと思っております。
　これは、実は私、昨年の給与法の質疑のときにもそうした話を少しさせていただいておりましたので、大臣も非常に問題意識をお持ちだというのが実はその給与法の質疑の日の大臣のブログの中にも書いてあって、「危機に直面する霞ケ関」と題したお話をされておられて、総合職の自己都合退職者数を記載されながら、霞が関のホワイト化とか優秀な人材の確保について、決意表明のような文書を出されておられました。
　ちょっと若手国家公務員の話に話を移したいと思うんですが、大臣が記載されておられた総合職の退職者数、記載されていたんですが、私、ちょっと、これはどこから出ているものなのかがよく分からなかったので、一般的な議論をするために、公表されているデータでいうと、行政職の俸給表（一）を根拠に議論したいというふうに思っております。
　これはどういうことかというと、一般行政事務を行う職員の皆様が適用されます、総合職、いわゆる旧国家１種、一般職は旧国家２種、３種が俸給表の行政職（一）に区分されると認識しております。
　内閣人事局が公表しておられるのが、退職手当の支給状況を確認しましたら、二十代以下の自己都合退職というのは、平成二十七年度で二百六十五名、令和元年度で五百六十二名となっていると。これは確かに数としては年々増えているんだろうというふうに思います。
　これは、社保庁が廃止されたときは、ちょっと、非常に大きな出入りがあったので、数がぶれていたわけですが、それ以降の話についてお伺いしたいと思うんですが、ここ最近の二十代以下の方々の離職について、どのように評価されておられるのか内閣人事局に伺います。