丸川珠代の発言 （文部科学委員会）

○丸川国務大臣　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　まず、先月十三日に福島県沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症により貴い命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。
　国民の皆様には、緊急事態宣言により、制約の多い生活の下、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、それぞれの現場で日々尽力されている医療従事者の皆様や保健所の皆様、介護関係者の皆様など、全ての関係者の方々に心から敬意と感謝の意を表します。
　開催まで五か月を切った東京大会については、感染対策を万全なものとし、国民の理解あっての大会成功であるとの考えの下、安全、安心な大会を実現するために、担当大臣として、東京都や組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会等と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいります。
　この困難な中にあっても、国内外では、感染対策をしっかり講じた上で様々なスポーツ大会が開催されており、活躍するアスリートの姿に励まされたという声や地域の活性化を通じて、スポーツの持つ力を改めて実感しています。大会に向けて、厳格な自己管理の下、懸命に努力を重ねるアスリートの不安を払拭し、万全のコンディションで大会に臨める環境づくりを進めてまいります。また、東京大会の開催は、単なるスポーツの大会という枠を超えて、人類の連帯と団結を表すシンボルとして、コロナ禍において世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになると考えております。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況やスポーツ大会の開催状況等を踏まえつつ、安全、安心な大会の実現を図るため、国、東京都、組織委員会による会議を開催し、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますが、引き続き、変異株の世界的な感染拡大を踏まえ、出入国に係る措置、会場等の感染対策、地域医療に支障が生じない形での医療体制の確保等について、大会に向けた実効的な対策を進めてまいります。
　また、各競技団体に対し、随時、検討状況を共有するなど、国内外の競技団体等との緊密なコミュニケーションを図ってまいります。
　復興オリンピック・パラリンピックの実現は、引き続き大会の重要な柱の一つです。今月二十五日、全国を巡る聖火リレーが福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが、開会式に先駆けて、福島あづま球場で行われます。
　今年は東日本大震災から十年の節目であり、復興ありがとうホストタウンや被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるような被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が史上初めてとなります。パラリンピックの成功が大会成功の鍵であるとの認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、介助者を含め適切な感染対策を講じるとともに、更なる機運醸成に取り組んでまいります。加えて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、共生社会ホストタウンを推進するとともに、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。
　多様性と調和は、東京大会の基本コンセプトの一つです。東京大会は、大会史上、最もジェンダーバランスのよい大会となります。大会を機に、男女共同参画を一層推進し、大会後の社会の在り方にもレガシーを残せるよう取り組んでまいります。
　大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンについては、大会の延期後、三十の自治体が新たに加わり、相手国・地域も十六増加し、全国のホストタウン自治体は五百十七、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっています。大会を契機として、こうした世界との交流が全国各地で新たなきずなとなり、世代を超えて引き継がれていくよう、国は、感染対策として、選手等受入れマニュアル作成の手引きを策定するとともに、財政的な支援も行うなど、自治体に向けて最大限の支援を行ってまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、大会の成功に不可欠なものです。一方、国際テロなどのセキュリティー情勢は予断を許さない状況にあり、特にサイバー空間における脅威が深刻化しております。また、自然災害にも十分な備えが必要です。危機管理に万全を期し、サイバーも含むセキュリティーの万全と、安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　大会時の輸送については、競技会場の多くが通勤や物流が集中している地域にあることから、円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の共存を図ることが不可欠です。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、引き続き総合的な対策を推進していくこととしており、特に働きかけによる交通量削減に取り組んでまいります。また、感染防止の観点から、地域住民の皆様が安心できるよう、対策を講じてまいります。
　暑さ対策については、感染対策との両立に加え、テストイベントにおける試行の結果に基づく対策の強化、配慮が必要な方々に対するきめ細やかな対策、多言語での情報発信といった点を含め、ハード、ソフト両面で対策に取り組んでまいります。また、札幌で実施されるオリンピックのマラソン及び競歩の成功に向けて、政府としてもしっかりと支援をしてまいります。
　たばこのないオリンピック、パラリンピックの実現に向けて、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
　東京大会は、文化の祭典でもあります。文化プログラムの中核的事業である日本博について、関係大臣等と連携し、大会延期後の開催となる本年においても着実に推進するとともに、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムや、健康面等で自己ベストを目指す取組を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを通じて、大会の機運醸成を図ってまいります。
　これらの取組に加え、大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の技術や魅力を発信することは、世界が直面する様々な課題の解決に寄与することになると考えております。
　また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携をしてまいります。
　大会開催経費については、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るため、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　一九六四年の東京大会から半世紀。再び日本に託された東京大会を、世界の期待に応えて、安全で安心な大会として成功させることは、新たな日本のレガシーとして、日本への信頼を高めることにもつながると考えます。成熟した国家として、また、幾度となく大きな災害に見舞われながらも立ち直ってきた日本だからこそ、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現できるよう、全力で取り組んでまいりますので、左藤委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。