菊田真紀子の発言 （文部科学委員会）

○菊田委員　是非、この流れを止めることなく、大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って闘っていただきたいというふうに思います。
　既に三十五人以下学級を実施している地方自治体には今回の法改正でどのようなメリットがあるのか事前に文部科学省に伺ったところ、地方単独事業で措置していた定数が今度は国費で措置されることになるから、その財源を活用して、専科指導やその他の教職員の配置充実に活用することが可能になるとの説明がありました。
　厳しい財政状況に悩む地方自治体は数多くあります。地方自治体の判断で教育関係以外の事業に予算が回されることはないのでしょうか。
　また、少人数学級の計画の実施に当たり、学級数の増加に伴う教室不足によって、施設導入の費用負担が必要になります。立憲民主党の部門会議で、地方自治体の実質的な負担割合、いわゆる裏負担は二割程度になると文部科学省から御説明をいただきましたが、二割であっても地方自治体に財政負担が生じることになります。
　地方自治体の負担が生じることで、たとえ教育関係予算の中で財源を手当てする場合でも、本来予定していた学校施設整備費等の学校関係予算を減額をして教室不足に対応する施設整備を行い、少人数学級を実現するケースが発生するのではないでしょうか。
　さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。毎年、補正予算でも手当てはされておりますけれども、補正予算というのは確実に保障されたものではありません。少人数学級以外の目的の施設整備は後回しにされてしまうのではないかと懸念をいたします。
　国及び地方の事業において予算の手当てが十分でなく、少人数学級関係以外の教育関係の事業から予算が回ることになるのであれば、結果として、少人数学級実現の教育上のメリット、インパクトは小さくなってしまうのではないかと考えますが、萩生田大臣の見解を伺います。