萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　今先生がお話しされたことというのは想像できるお話でありまして、気をつけなきゃいけないと思っています。
　それで、私、大臣に就任して改めて感じたのは、少なくとも義務教育の必要な経費というのは、たとえ地財措置だとしても、それは根拠があって積み上げた数字なので、地方の自治体もやはり同じ思いでしっかり子供たちに投資をしてくれなければ意味がないということを改めて感じました。
　一例だけ申し上げると、やはりＧＩＧＡスクールを進める上で、パソコンは突然始まったわけじゃなくて、もう二十年以上地財措置で、三人に一台は用意しましょうねということで繰り返しやってきて、更新も何回もやっているわけですから。にもかかわらず、もちろん一人一台まで頑張って整備した自治体もあれば、三人に一台にたどり着いていない自治体も半分ぐらいあったわけです。
　今回、実は、この三十五人学級を進める上で、一つ大きな取組を加えました。それは、国と地方の協議の場というのをつくって、そして、推移を計画的に国と地方でしっかりチェックしていこうということにしたんですね。
　それはなぜかといいますと、今回、少人数学級を進める上で、財務当局からは加配の在り方についての見直しを求められました。私は、加配は加配でやはり意義のあることですから、これは手放すことはできないということはずっと言い続けたんですけれども、しかし、やはり正しく使われていない実態があるのも事実でありましたので、ここは、新しいフェーズに入る上では、一度区切りをつけて、確かに襟を正してお互いにやり直しましょうということにしました。
　すなわち、国と地方で、同じ思いでこの少人数指導の効果というのを示していかないと、今先生がおっしゃっていたように、玉突きになって浮いたお金が子供たちの教育関係のところに行ってしまうんだったら、何のための少人数学級かということになりますので、そういうことがないように、国と地方でスタンダードを決めて、ルールを決めて、しっかりお互いにそれに伴ってやっていきたいな、こう思っております。
　これは、この機会ですから、二度と後退することがないように、与野党問わず、地方の議員の皆さんにも同じ思いを共有していただいて、是非、子供たちの教育環境をよくするということを、これは、そういうことができない人が首長である自治体というのは不幸だな、子供たちが不幸だ、そのくらいのメッセージが届くように、我々としてはきちんと、決まったことの最低限、上乗せや横出しでいろんな試みをする自治体があって、羨ましいなという話が全国に広がることの方が私はいいことだと思いますので、少なくとも、きちんとした最低限のラインというものは、全国どこを見てもちゃんと前に進んでいるという体制を、国と地方で責任を持ってつくってまいりたい、こう思っております。