萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　文科省としては、本年一月に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、三十五人学級を担う教師の確保や、社会人等多様な人材の活用などを検討していくこととしております。
　二月二日に取りまとめた「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランにとどまらず、引き続き中長期的な実効性のある方策を検討し、教職の魅力を向上させ、人材確保につなげていきたいと考えております。
　一方、公立学校の教師の処遇に係る検討については、現在、文部科学省が先頭に立って取り組んでいる学校における働き方改革の進展や、令和四年に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要がありますが、検討の観点としては、働き方改革の総合的な取組の中で教師の職務と業務の量をどう捉え評価するか、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかなどが考えられております。
　これらを踏まえ、教師の処遇の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。
　先生御指摘の、確かに倍率が下がってしまっているということは事実でありますけれども、これも、必ずしも教職を希望する人たちがどんどん減っているということだけではなくて、減ってはいるんですけれども、しかし、たまたま今回は、この数年は、団塊世代の人たちの大量退職という要素があって、採用人数が各都道府県で増えているというものがあるので、結果として倍率が下がっている一面があります。
　私がさっき国と地方の協議の場と言ったのは、まさにこういうことでありまして、各地方自治体も、財政状況によって教員の採用を増やしたり減らしたりということを今までしてきましたけれども、そうするとこういう事態が起きてしまいますので、やはりなだらかに計画的に採用していただくようなことも協議の場の中でしっかり確認をし合っていきたいな、こんなことも改善の一つとして考えています。