繁本護の発言 （文部科学委員会）

○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　今、大野参考人からは、まだまだ、国立大学法人として役割を果たしていくためには、社会の中で共創する、そんな組織づくりが必要である、もっともっと事業を起こして、ホールディングスもつくりたいといった御発言があったんですが、冒頭の御発言の中で、出資機能をもっともっと持たせ事業を起こしていく、そんな環境づくりが、成長する公共財としての国立大学をもっともっと育てていくんだというような御趣旨の御発言もありました。
　その点について、今回の法案の中でも一部前進がございますけれども、私も、まだまだ、もっと踏み込まなくてはいけない部分があるのかなと思っております。
　今般の法改正では、指定国立大学法人についてはいわゆる大学発ベンチャーへの出資が認められることになるんですが、しかし、大きな研究成果を生む可能性のある研究シーズというものは、指定国立大学にのみ存在しているとは限らない。それ以外の国立大学についても、例えば、研究室単位に見れば、十分なシーズ、種を持っていることも考えられるわけですよね。
　今般の法改正では、指定国立大学法人に限定して大学発ベンチャーへの出資を可能ならしめるものでありますけれども、私が今申し上げたとおり、せっかく社会の中で共創しながら、成長する公共財として大学が発展するために大事なシーズは、こういった限定した出資ルールであれば、もしかしたら埋もれてしまって、もったいないことになってしまうかもしれないんじゃないかなという思いもございます。
　国立大学法人の自らの裁量において、戦略的に資金を確保し、また循環させていくためには、今般の出資の拡大を、指定国立大学法人に限定する案になっていますが、今後、もっともっと全国の国立大学法人に門戸を開いていくといったことも、もしかしたら重要かもしれません。
　この点、大野参考人の御意見をお伺いしたいと思います。