萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　第十九条では、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた事実があるとの報告を受けた学校の設置者は、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行うこととされております。
　今、先生御指摘になったように、正しい聞き取りというのは極めて重要な視点だというふうに思いますので、具体的な事案が発生した場合は、例えば、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと思っております。
　こうした専門家に期待される役割や、専門家による調査協力の在り方、公平性、中立性の確保の留意点などについて、今後、文部科学大臣が定めることとなる基本指針等を通じてしっかり示してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、相談体制の整備や、研修の充実、学校内での環境整備なども含め、教育職員等による児童生徒性暴力等を未然に防ぎ、また、被害を受けた児童生徒等を守るための取組については検討していく必要があると考えております。
　本法案が成立することになれば、法案の趣旨や各規定等を十分に踏まえつつ、関係府省や教育委員会等と連携しながら、児童生徒性暴力等の防止等のために必要な取組を、予算措置も含めしっかりやっていかなくてはならない、こう思っております。