萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　これは、成立をした暁には、十九条にも示されているように、学校の設置者が専門家の協力を得て調査を行うことに関して、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと考えています。
　文科省としては、本法案が成立することになれば、こうした専門家に期待される役割や、専門家による調査協力の在り方、公平性、中立性の確保等の留意点、通報した者がそのことをもって不利益な取扱いをされないこと等について、今後、私、文部科学大臣が定めることとなる基本指針等を通じてしっかりお示しをしてまいりたいと考えています。
　また、こうした調査に当たっては、被害を受けた児童生徒に十分に配慮して対応する必要があると考えています。ただでさえ精神的に傷ついている被害者の子供たちに、親御さんが聞く、担任の先生が聞く、校長先生も入ってくる、保健の先生が聞く、ソーシャルワーカーが入ってくる、これじゃ本当に参っちゃうと思うんですね。
　ですから、そういったことも含めて、せっかく皆さんで温かい法律を御審議いただいていますので、成立した後は、そういった、例えばヒアリングの在り方なども、是非しっかり研究をして、子供たちのことも考えていかなきゃいけないと思っていますので。
　やらなきゃならないことはたくさんあるなと思いながら、議員の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。