田所嘉徳の発言 （法務委員会）

○田所副大臣　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、三百九十四億三千八百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は二億五千三百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百四十億二千八百万円、物件費二千六百五十二億九千万円となっており、そのうち、主要施策の経費について、五つの柱に沿って御説明申し上げます。
　まず第一に、感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化の柱においては、感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化に必要な経費として三十二億二千万円、コロナ禍においても良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十二億二千七百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和三年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千三百十二人の増員が認められており、定員合理化による千七十五人の減員を差引きいたしますと、二百三十七人の純増となっております。
　以上、令和三年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
　よろしくお願いいたします。
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