氏本厚司の発言 （法務委員会）

○氏本最高裁判所長官代理者　令和三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。
　次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十四億四千八百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十一億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。
　以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。