赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井啓一議員から、観光業や公共交通事業などへの支援の充実についてお尋ねがございました。
　石井議員御指摘のとおり、新型コロナ感染拡大の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通事業者は、現場での感染リスクの不安を抱えながら、エッセンシャルサービスとしての使命と責任を果たしていただいておりますが、残念ながら利用客は激減しております。また、約九百万人の雇用と地域経済を支える観光関連産業は、移動抑制の中、大変厳しい経営状況となっております。
　しかしながら、我が国には、内外の観光客を引きつける、自然、食、歴史、文化芸術などがそろっており、政府として観光立国を目指す方針は変わりません。昨年十月に策定した観光需要回復プランに基づき、令和二年度第三次補正予算案において、全国百程度の観光地で、町中に残る廃屋を撤去するなど、魅力ある地域へのリニューアルや、国立公園などにおける自然の中での宿泊、城や古民家での滞在など、滞在型観光や文化観光、ワーケーションを推進することとしております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、観光事業者並びに旅行者の双方に徹底した感染対策を講じた上で、七月二十二日より開始し、十二月十五日までで八千万人泊を超える利用がございました。
　私どもは、本事業を新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけ、状況を分析しながら展開をしております。これまでの利用状況を見ると、地元又は近隣地域からの少人数単位での利用が大変多く、地元の魅力を再発見する、いわゆるマイクロツーリズムの増加傾向が見られます。
　現在は、感染の拡大状況と医療の逼迫状況を踏まえ、苦渋の決断の末、本事業は全国で一時停止の措置を取っておりますが、私は、これまでに全国三十五か所の観光地を訪問し、首長、観光協会、宿泊、旅行事業者、ＤＭＯ、交通事業者などから直接お話を伺ってまいりました。
　皆様からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次いでいた、地域共通クーポンにより幅広い業種で売上げは目に見えて増えている、ＧｏＴｏトラベル事業を一刻も早く再開し、平日の需要を喚起しながら、少しでも息長い実施を、その際には、十分に裨益していない中小・小規模事業者や公共交通機関への支援をといった切実な声を頂戴しているところです。
　国土交通省として、当面、一日も早い感染の収束こそが最大の支援として、全力で感染防止策を講じてまいります。そして、その上で、政府の分科会の専門家の御指導をいただきながら、改めて感染対策を徹底するなど必要な見直しを行い、ＧｏＴｏトラベル事業の再開を目指していきたいと考えております。
　また、公共交通事業者に対しましては、令和二年度第三次補正予算案並びに令和三年度当初予算案等に、地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空などの各分野への様々な支援措置をしっかりと盛り込ませていただいているところでございます。
　国土交通省として、引き続き、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれら重要産業がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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