菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　特措法の改正についてお尋ねがありました。
　特措法の改正については、私権の制約にも関わることから、規制強化すべきという意見と私権制限に慎重な意見があり、これまでも、分科会や政府・与野党連絡協議会で慎重な議論が続けられてきたと承知をしております。
　政府としては、こうした意見も踏まえつつ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　特措法三十一条の適用についてお尋ねがありました。
　この規定により、都道府県知事は医療関係者に対する要請や指示が可能ですが、病原性が非常に高い場合など、極めて緊急性の高い状況が想定をされております。
　現時点では、まずは、感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ、協力要請を行っていただきたいと考えております。
　いずれにしても、感染症法等の見直しについては、政府・与野党連絡協議会における議論も踏まえ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　特措法及び感染症法の解釈についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、特措法第三十一条及び感染症法第十六条の二の医療関係者には、医療機関の管理者も含まれます。
　この点については、引き続き、都道府県等に対し、適時適切に周知を行ってまいります。
　飲食店への補償についてお尋ねがありました。
　休業などの要請に伴う影響は、事業者によって千差万別であります。事業者ごとの損失を算定し、それに基づき補償することは、難しい課題であると認識しています。
　飲食店を始め大きな影響のある事業者に対し迅速な支援を行うため、協力金や一時金による支援を行っております。
　こうした実態を踏まえ、政府の専門家の分科会や与野党協議会において検討した結果、今回の特措法改正法案においては、国及び地方自治体が、休業要請などにおいて、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援を行うこととし、罰則と併せて規定することで、実効的な対策を行うこととしております。
　マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
　そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしています。
　河野大臣の起用についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種には各省庁にまたがる様々な課題があり、規制改革担当としてそうした課題を解決してきた河野大臣の手腕を期待して、全体の調整とともに国民への分かりやすい情報発信を指示したところです。
　河野大臣の起用にかかわらず、円滑なワクチン接種を進めるためには、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討する必要があると考えております。
　第三次補正予算及び消費税についてお尋ねがありました。
　第三次補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を措置しており、予算の組替えを行わなくても、新型コロナ対策に十分な予算を確保しております。
　また、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
　まずは、この補正予算を早期に成立させ、コロナ予備費も活用しつつ、感染拡大を防止し、経済と国民生活を守っていきたいと思います。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆さんの理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　議論の進め方など、国会でお決めいただくことではありますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、国民投票法改正などの様々な論点について建設的な議論が行われることを期待しております。
　国会改革についてお尋ねがありました。
　立法府たる国会の在り方については、まさに国会でお決めいただくべき重要な事柄であり、各党各会派がそれぞれのお考えを持ち寄って議論をいただきたいと思っております。
　解散についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染対策、そして経済の再生が最優先であり、これらに全力で取り組みたいと考えています。
　いずれにせよ、この秋までのどこかでは衆議院選挙を行う必要があり、よく考えていきたいと思います。
　残余の質問については、関係政府特別補佐人から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人近藤正春君登壇〕