藤野保史の発言 （本会議）

○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　新型コロナ感染拡大の下で、入院もできず、宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。コロナ以外の病気でも、救急車が搬送先を見つけられないなど、まさに医療崩壊の状態です。今こそ、命を守り抜く立場で、政治がその責任を果たさなければならないのではないでしょうか。
　ところが、本案は、総理が、昨年十二月、緊急事態宣言は想定していないと言っていた時期に、コロナ収束を前提に編成されたものです。現在の感染拡大に全く対応していません。これでは、国民の不安と切実な願いに応えることはできません。
　本案は、感染拡大を招き、停止せざるを得なくなったＧｏＴｏ事業の延長に一兆円を超える予算をつけています。感染拡大を引き起こしたことについて、何の反省もないのでしょうか。
　その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金については、一回限りで冷たく打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、中小業者は存続の危機に直面しています。二度目の緊急事態宣言が事業継続を断念する最後の一押しになりかねないという悲痛な声も寄せられています。再度の支給こそ行うべきです。
　今、政治に求められているのは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補填、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の政治の責任を果たすこともせず、罰則で国民に責任転嫁するなど、断じて認められません。
　国民の命と暮らし、営業を本気で守り抜くために、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算組替えを提案いたしました。医療機関、従事者などへの支援に三兆円、ＰＣＲ検査の拡充など感染防止対策の徹底に一兆五千億円、生活困窮への支援に三兆四千億円、中小企業を始めとする事業や雇用への支援に七兆五千億円など、国民が切実に求める施策に集中的に予算を振り向けるものです。
　ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化事業、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回することを強く求めます。
　最後に、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議の問題では任命拒否の理由を一切説明しない、桜を見る会の問題では一年間も国会にうそをつき続けてきた、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれも総理からまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られません。安倍前首相の証人喚問を始めとして、真相究明を強く求めて、討論を終わります。（拍手）